コインランドリー経営をフランチャイズで行うための基礎知識
家事の省力化・時短ブームによって、洗濯を自宅でせず、週末にコインランドリーで一気に済ませる人が増えています。今後、ますます需要が高まることが期待されているコインランドリーの経営は、実は「高収益＆低リスク」なビジネスです。
しかし、初めてコインランドリー経営に挑戦する場合は、不安に感じることも多いでしょう。そこでこの記事では、これからコインランドリー経営を始めたいという人におすすめの、フランチャイズ経営の特徴や開業方法を詳しく紹介していきます。
フランチャイズの特徴
フランチャイズとは、「企業の看板を借りて事業を行うこと」です。コンビニ業界でよく利用されているビジネス手法で、コインランドリー業界でも採用されています。
コインランドリー経営におけるオーナーの仕事内容は、「店舗の見回り」「問い合わせ対応」「売上管理」などですが、これはフランチャイズの場合も基本的に変わりません。
コインランドリーは基本的に無人でサービスを提供できるため、オーナーの仕事はそれほど多くないのが特徴です。店舗の見回りの際に行う集金や掃除、洗剤の補充といった業務は、専門的な知識がなくてもできます。
機器のメンテナンスが必要な場合でも、フランチャイズなら企業のバックアップ体制があるので安心です。問い合わせ対応は主に電話やメールですが、対応する件数はそれほど多くありません。
また、コインランドリーは現金取引がメインなので、小売業のような掛取引が発生することもありません。結果的に売り上げが安定し、資金繰りの問題が発生しにくい点も魅力です。
このように、フランチャイズによるコインランドリー経営は、オーナーの手間がかからず安定した収益を上げられる仕組みになっているため、副業として取り組んでいる人もたくさんいます。
個人とフランチャイズの比較
個人で開業する場合は、開業資金を融資してもらうための事業計画書の作成や店舗の立地調査なども、すべて自分で行う必要があります。個人では、そのために必要な知識やデータを得ることすら難しいでしょう。ノウハウのない個人では、経営が失敗するリスクも高まってしまいます。
フランチャイズであれば、出店にあたって市場調査を本部が担ってくれたり、本部社員から的確なアドバイスをもらえたりします。実績豊富な企業のバックアップが得られるのは安心でしょう。開業にあたって必要になる煩雑な諸手続きも、本部の担当者が代行してくれることで、オーナーの負担が減るのもメリットです。
一方、フランチャイズは既存の企業のサービスに準じて経営することになるため、サービス内容や価格は自由に設定できないという側面もあります。
しかし、すでに成果が出ているビジネスモデルをそのまま使えるのは大きな魅力です。初めてコインランドリー経営に取り組む人の場合は、失敗リスクの少ないフランチャイズのほうがおすすめです。
フランチャイズ経営の準備
フランチャイズでコインランドリー経営を始めるにあたって最初に取り組むのは、頼りになるパートナー（フランチャイザー）を見つけることです。まずは、いくつかの業者に問い合わせて話を聞いてみましょう。
ポイントは、「デメリットまで包み隠さず話してくれる業者を選ぶこと」です。
なかには、とにかくノルマのために契約だけしてもらおうと、コインランドリー経営のメリットしか話さない営業担当者もいます。一度契約したら長い付き合いになりますから、信頼できる契約先を選びましょう。
フランチャイズ契約する業者を決めたら、次に開業場所の選定に入ります。選定にあたっては、「周辺世帯の状況」や「駐車場の有無」などが重要です。近隣にライバル店がある場合には、サービス内容などで差別化を図る必要がある点にも注意しなければいけません。
フランチャイズ契約の場合、あらかじめ本部が用意した店舗を利用できるケースもあります。いずれにしても、コインランドリー経営は立地条件による影響が非常に大きいので、担当者と密にコミュニケーションをとり、最適な場所を選びましょう。
出店先が決まったら、開業にあたって必要な融資を得るための事業計画書の作成や営業に必要な許可を申請します。無事に開業資金を手に入れられたら、内装工事や必要機器の設置に移りましょう。店舗が完成し、営業許可も下りたら営業開始です。
必要な費用
フランチャイズでコインランドリーを開業するために必要な資金は店舗によって異なりますが、開業後3カ月までの運営資金を加味すると、1,500万～4,000万円程度が目安です。
開業にあたって必要な費用としては、本部に払う「加盟金」や「機器購入費」、「内外装工事費」などがあります。本部に払う加盟金は契約するフランチャイザーによって異なりますが、100万円程度が相場です。
機器購入費は導入する機器の台数によって変動します。コインランドリーで使用するような業務用の洗濯乾燥機は、1台につき150～300万円程度が目安です。一般的には合計で500万～2,000万円程度かかるケースが多くなります。
開業の際に必要となる内外装工事には、給排水や空調、電気回線の工事などがあります。待ち時間を過ごすスペースを充実させたり、防犯体制を強化したりといった付加価値をつけると、さらに費用がかかることもあるでしょう。内外装工事費の目安は700～1,200万円程度です。
機器購入費や内外装工事費は高額になりがちですが、「居抜き物件を利用する」「機器はリース契約にする」といった方法で初期費用を抑えられる場合もあります。フランチャイザーを選ぶときや、開業予定の店舗を探すときは、初期費用も含めて検討するとよいでしょう。
そのほかにも物件取得費や、経営が軌道に乗るまでの運営資金を用意しておくことが求められます。一般的には物件取得費が70万～300万円、運営資金は100万～150万円程度が目安です。
必要な資格
誤解されることもよくありますが、実はコインランドリー経営を始めるにあたって特別な免許や資格を取得する必要はありません。ただし、コインランドリー事業を始めるための営業許可だけは得る必要があります。
営業許可を申請するのは、各地域に存在する保健所です。開業予定の店舗が見つかり、機器の搬入や内外装工事の目途が立ったら、保健所に「コインオペレーションクリーニング営業施設開設届」を提出しましょう。
必要な用紙は保健所の窓口で受け取るか、管轄の自治体のホームページからダウンロードします。用紙には「有機溶剤管理責任者」または「衛生管理責任者」といった項目がありますが、特別な資格が必要なわけではありません。基本的にはオーナーの氏名を記入しておけば問題ないでしょう。
申請後、保健所の職員が実際に店舗を訪れて、適正な営業を行えるかどうかの検査が入ります。申請時に検査日時の相談をするケースが多いので、あらかじめスケジュールを確認しておきましょう。無事に検査が終了すれば「検査済証」が交付されて、営業を開始できます。
コインランドリー開業後にかかるランニングコスト
コインランドリーを経営するなら、開業後にかかるランニングコストについても把握しておかないと、事業計画が狂ってしまう恐れがあるので気を付けましょう。コインランドリーの運営資金の目安は、一般的に1カ月あたり30万～70万円ほどです。ほかのフランチャイズ事業に比べて低コストで運営できるのは、人件費がほとんどかからないからです。
コインランドリー経営で必要な経費としては、「物件の家賃」「水道光熱費」「本部へ支払うロイヤリティ」「人件費」の4つが挙げられます。オーナーが清掃や洗剤の補充といった業務を一人でこなせば、人件費はゼロにすることが可能です。仮に、忙しくて手が回らないときにアルバイトを雇う場合でも、月に5万～10万円程度の出費で済むでしょう。
本部へ支払うロイヤリティは、契約するフランチャイザーによって大きく異なりますが、コンビニ業界などほかのフランチャイズ事業と比べてかなり低い水準なのが魅力です。なかには、ロイヤリティを無料にしているところもあります。
物件の家賃や水道光熱費は、継続的に発生する費用です。洗濯機や乾燥機を利用するコインランドリー経営においては、特に水道光熱費の支出が多くなります。最近自由化されたガスや電気については、既存の大手事業者以外との契約を検討してみるのも経費を抑える一つの方法でしょう。
コインランドリー経営は今おすすめの投資＆節税対策！
コインランドリー経営の利回りは業界平均で8～15％だと言われています。そのため、初期費用が高額であっても、7～12年程度で投資金額を回収できるケースも多いです。
商業・サービス業・農林水産業活性化税制や中小企業経営強化税制などを活用することで初期投資額を即時償却でき、節税に効果的な場合もあります。「コインランドリー経営に興味があるけど、少し不安……」という人は、豊富な実績とノウハウを持っているフランチャイザーにまずは相談してみましょう。
