新品・中古で異なる！コインランドリー機器の耐用年数
コインランドリーを経営するにあたって、コインランドリーの機器の耐用年数を知っておく必要があります。開業資金を安く抑えたい方は、中古の機器を使用する方法もありますが、新品と中古では耐用年数が異なるので注意が必要です。
そこで今回は、コインランドリー機器の耐用年数と、経営するにあたっての節税方法などを詳しくご紹介します。ビジネスとしてコインランドリー経営を検討されている方は、ぜひ最後までご覧ください。
コインランドリー機器の耐用年数について
コインランドリー機器の耐用年数について、まず不明点を解消しておきましょう。
機器は何に該当する？
コインランドリーの機器は「洗濯業の機械設備」に該当します。機械措置であるため、コインランドリーを個人事業主として経営する場合は、届け出をすることによって定率法を選択することが可能です。
定率法とは、資産の未償却残高に対して、毎年同じ率の償却額を費用として計上する方法をいいます。
機器の耐用年数は？
コインランドリー機器の耐用年数は13年です。耐用年数とは、減価償却資産が利用に耐える年数のことをいいます。長期間に渡って反復仕様に耐え、経済的に価値があるものとして使用する際に、各年度に費用配分していく場合の計算の基礎になるものです。
当然コインランドリー経営をするにあたって、機器を購入すると初期費用が大幅にかかります。しかし、減価償却資産であるため、支出時に一括経費にはできません。13年間使用することを想定し、毎年一定の償却額を費用として計上することになるのです。
耐用年数は、実際に使用できる寿命を意味する耐久年数とは異なります。コインランドリーの機器は不特定多数の人の利用が想定されて設計されているため、13年を超えて15年、20年と使用できることも多いです。
ここでは、減価償却の際には耐久年数ではなく、耐用年数が重要になると覚えておいてください。
コインランドリー機器が中古の耐用年数について
耐用年数とは、新品を前提として規定されているものです。ここでは、コインランドリー機器を中古で購入した場合の耐用年数を詳しく解説します。
中古機器の場合は、合理的に見積もった利用可能年数を耐用年数としますが、実際の見積もりは難しいです。そのため、簡便法というものが認められています。
耐用年数の全部を経過している場合
耐用年数の全部を経過している場合は、新品の場合の「耐用年数×20％」で決定します。コインランドリー機器の耐用年数は13年であるため、計算すると2.6年になります。最終計算結果に基づき、1年未満の月数は切り捨てになるため、この場合の耐用年数は2年です。
なお、最終計算結果の耐用年数が2年よりも小さい場合には、2年とします。耐用年数の全部を経過している中古コインランドリーの機器の耐用年数は、2年と考えていいでしょう。
耐用年数の全部を経過していない場合
耐用年数の全部を経過していない場合は「（耐用年数－中古機器購入までに経過した期間）＋（中古機器購入までに経過した期間×20％）」で計算します。耐用年数である13年を経過していない、中古コインランドリー機器を購入した場合です。
たとえば、3年しか使用していない機器を購入したと想定します。すると計算式は「13年－3年」＋（3年×20％）となり、計算すると10.6年になります。上記同様1年未満の月数は切り捨てになるため、この場合の耐用年数は10年です。
このように中古の場合は、購入した機器を使用している期間に応じて、計算してみてください。
コインランドリー経営するなら知っておきたい節税方法
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この記事をお読みの方のなかには、投資かつ節税のためにコインランドリーを経営したいと考える方もいるのではないでしょうか。そんな方に向けて、知っておくと得する節税方法をいくつかご紹介します。
中小企業投資促進税制の利用
1つ目は、中小企業投資促進税制の利用です。中小企業経営強化法という法律に基づき、自社の設備や費用、経営に関する能力を向上させるために使用できます。
国に対して「経営向上力計画書」というものを提出し、その内容が国から認定されれば、特別な税制優遇、金融支援を受けることが可能です。とくにコインランドリー機器の投資には、投資金額の70％ほどの即時滅却が可能となる場合があります。
小規模宅地等の特例の利用
2つ目は、小規模宅地等の特例の利用です。所有している土地をコインランドリーとして活用する場合は、この制度が利用できる可能性があります。
所有する土地は店舗や住宅など、利用の用途により相続税の評価価格が変わります。コインランドリーは店舗に該当するため、上限面積400㎡、相続税の評価額の軽減率は80％です。アパート経営などと比較して土地の評価が低くなり、節税につながります。
先端設備等導入制度による支援の利用
3つ目は、先端設備導入制度による支援の利用です。中小企業の生産性向上に向けた取り組みを支援するものであり、市町村の認定を受けることができれば、固定資産税の特例を受けられます。
市町村の判断により、新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになる場合があります。対象となるのは、導入促進基本計画の同意を受けた市区町村において、新たに設備を導入する中小企業です。
これまでに認定を受けた計画は13,000件以上にもなるため、コインランドリー経営の設備導入が該当するかどうか事前に調べておくといいでしょう。
駐車場・看板・広告宣伝費の経費計上
4つ目は、駐車場・看板・広告宣伝費を経費として計上する方法です。コインランドリー経営は、コインランドリー機器の設備費やメンテナンス代などが主にかかります。そのほかにも駐車場や看板、集客のための広告宣伝費も経営には必要な費用です。
コインランドリー経営に関して発生した必要費用は、経費計上するようにしましょう。とくにフランチャイズ経営ではなく、個人で経営する場合は広告宣伝費が多く発生します。
ネット広告やポスティングなどのチラシ、看板の作成などにかかった金額は、経費として計上しましょう。
まとめ
今回は、コインランドリー機器の耐用年数と経営における節税方法を詳しくご紹介しました。耐用年数を把握し、減価償却資産の費用計算に役立ててください。
ご紹介したようにコインランドリー機器の耐用年数は新品・中古で異なります。新品の耐用年数は13年ですが、中古はご紹介した計算方法をもとに、計算する必要があります。
コインランドリーは投資と節税の観点から非常に注目されているビジネスのひとつです。節税方法などを知り、ビジネスをはじめてみてはいかがでしょうか。
