FCオーナー向けコラム

コインランドリー投資の節税効果はどれくらい?

2022年3月18日
節税効果のイメージ

近年、コインランドリー投資は節税効果が期待できるため、投資する中小企業が増えているとされています。この記事では、コインランドリー投資は節税効果がどのくらいあるのか、メリットやデメリットも詳しく解説します。

コインランドリー投資の節税効果とは

コインランドリー投資とは、コインランドリー経営にかかった初期費用を即時焼却することで、大きな損金を出す節税方法のことです。他の投資に比べて優遇税制が適用されやすく、使用できる制度が多く、より高い節税効果が期待できます。適応される優遇税制は3つあります。

中小企業経営強化税制

1つ目は、中小企業経営強化税制です。これは、中小企業の設備投資で優遇が受けられる制度のこと。この制度により、初年度から機械など設備の即時償却が可能になります。あるいは、10%の税額控除を選ぶことも可能です。この制度は、資本金が1億円以下の法人や従業員が1,000人以下の個人事業主ならば使用できます。

生産性向上特別措置法に基づく税制制度

2つ目は、生産性向上特別措置法に基づく税制制度です。これは、固定資産税の中の償却資産税という、事業用の機械や器具備品などにかかる税金が最大3年間免除になる制度のことです。適応期日は2023年の3月末までです。この制度は、どんな業種でも受けられます。

小規模宅地例の特例

3つ目は、小規模宅地例の特例です。コインランドリー投資の場合、相続税に関して優遇税制が適応されるため、土地の評価額は80%まで減らせます。その結果、節税につながるのです。加えて、コインランドリー投資は一般動産と評価されているのも節税効果になります。コインランドリー投資の場合、借地に建てることが多いため、資産評価対象は設備とみなされます。それら設備は、毎年減価償却するので年々資産価格は低下していき、それにかかる税金も抑えられるというわけです。

コインランドリー投資と不動産投資の節税効果の違い

コインランドリー投資と不動産投資は、節税効果に違いがあります。それでは、具体的にどのような違いがあるのでしょうか。まず、コインランドリー投資では、時価単価が節税に繋がります。それに比べ不動産投資は不動産そのものが資産で、地価や路線価などの影響でその時の相場で決まります。コインランドリー投資は、設備が一般動産と評価されます。そのため、毎年減価償却することで資産価値が低下していくのです。資産価値が減少するため、不動産投資に比べて節税効果が高くなります。また不動産投資は、空室が出た際に利益が出ません。そのため、空室を出さないようにリフォームや管理をしっかりして、収益が落ちないように工夫する必要があります。コインランドリー投資の場合、利用者数によりますが立地条件などが大きく外れない限り収益は出ます。また、日本の人口は減少傾向にあることからも、不動産投資の空室リスクは高まっていくと言えるでしょう。一方で、共働き家庭やアレルギー・花粉症の増加などからコインランドリーのニーズは増えると予想できます。

コインランドリー投資のメリット

ここで、コインランドリー投資のメリットを3つ紹介します。

人件費が少なく済む

1つ目は、人件費が少なく済むことです。セルフサービスで利用するため、基本的には人手が要りません。そのため、営業中の人件費を抑えられます。利用者からの問い合わせに提携会社が対応するサービスを導入すれば、オーナーが対応する手間もかかりません。しかし、清掃・洗剤の補充・集金の際には人手が必要な点は留意しておいてください。

不動産投資より小規模で始められる

2つ目は、開業にあたって費用はかかるものの、同規模の不動産投資を行うよりも初期投資で始められることです。テナントを借りてコインランドリー投資を始めるなら、不動産投資に比べて少ない初期費用で始めることが可能になります。ただし、建物を建てて最新設備を導入するならば、多くの初期費用がかかるため注意が必要です。

安定収入が見込める

3つ目は、安定した収入を見込めることです。固定客がつくならば、定期的な利用が見込めるので安定した収益を期待できます。洗濯は、毎日の生活に欠かせないもの。景気や時代にも左右されないというメリットがあります。水道代や電気代などのランニングコストはかかるものの、稼働していない時に水道代はかからないので効率良く運営できます。立地条件をよく選んで運営すれば、安定した収益を得ることはさほど難しくないでしょう。

コインランドリー投資のデメリット

次に、コインランドリー投資のデメリットを3つ紹介します。1つ目は、客単価が安いことです。顧客1人につき、利用金額は1,000円前後。客単価としては決して高くない数字です。客単価を上げて収益を増加させるには、布団や毛布を洗濯できる大型洗濯機を置く、ドリンクの自動販売機を置く、簡易的なカフェを併設するなど、客単価を上げる工夫が大切となります。高収入を期待するのは難しいでしょう。2つ目は、競合店が増える可能性があることです。コインランドリー投資をスタートさせた時点で、十分な集客が見込めたとしていてもそれがずっと続くとは保証できません。もし、近くに競合店ができると客数は減ってしまう可能性があります。コインランドリーは差別化において課題を抱えやすいため、固定客を逃さないように他のコインランドリーにはないサービスを付けるなどの工夫が必要です。3つ目は、融資を受けにくいことです。コインランドリー経営の初期投資は、金融機関の融資を利用するのが一般的です。融資を受ける際には、綿密な事業計画書を提出して金融機関に納得してもらう必要があります。これまでにコインランドリーを経営した経験はなくても、ほか事業での実績は積極的にアピールしましょう。経営者としての実績が評価され、審査が通ることもあります。

まとめ

コインランドリー投資は、他の投資に比べて優遇税制が適用されるため、高い節税効果が期待できます。管理がラクで、少ない初期費用で始められるなどのメリットがありますが、高収入が出にくく融資を受けにくいことがあるというデメリットもあります。メリット・デメリットをよく比較して、企業の経営者や設備投資が可能な方はコインランドリー投資を検討してみてください。

関連記事

よくあるご質問 お近くの店舗を探す